2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
対策は施設への感染流入を防ぐことで、これは施設従事者への頻回な抗原検査で防げます。 海外からの観光客受入れを再開しましたギリシャは、全民間部門の全従業員に週二回の頻度で義務づけております、抗原検査を。ところが、日本では、感染拡大地域でさえ、二週間に一度、介護施設に対して任意で呼びかけているにすぎません。これでは効果が薄い。
それから、四月七日の厚労委員会で、私は大臣にこういった政策をお願いしたいということで申し上げたところ、大臣の方から御答弁で、仮に介護施設従事者に陽性者が出た場合の人的援助システムが、私の方で一番最初に申し上げたときに、大臣は、陽性者が出たときに人繰りがつかなくなることを施設の人は心配するんだ、こういうことをおっしゃった。
これに加えまして、高齢者への接種に引き続き、基礎疾患を有している方、高齢者施設従事者等が接種対象者として追加されることが見込まれるところ、対象者が追加される時期にかけても自治体の接種体制を後押しするべく、期間については計三か月としております。
そして、その上で、高齢者介護施設従事者については入所者と同時に接種を受けることが可能とされていることから、接種を希望する従事者についてはその希望に応えて同時接種が実現できるよう、特段の御配慮をお願いしたいと思っております。 私の方からは以上でございます。ありがとうございます。
先日、田村大臣はテレビ番組で、七月末までには高齢者が終わるから七月中にできればというようなことをおっしゃっていたり、他方、河野大臣はまたちょっとそれとは違うニュアンスのこともおっしゃっておられるようなんですけれども、防衛省の考え方によれば、東京に設置される大規模接種センターでは、一都三県の六十五歳以上の人と併せて、それから、接種券が送付された後は、一都三県の基礎疾患を有している者、介護施設従事者等ということになっていて
七月末には高齢者の接種が終わったら、その後は接種券が送付された基礎疾患を有している者や介護施設従事者などをメーンにやっていくんだということだという御理解、理解でよろしゅうございますか。
まずは高齢者なんですが、それに加えて基礎疾患を有している者、これは、その接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等も含まれるということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。 まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。
そもそも、なぜ施設従事者を、ワクチン接種の優先順位を上げたかといいますと、やはりこういうような介護施設等々では、当然高齢者の方々が、重症化しやすいという方々がたくさんおられます。そこで働いていた場合に、御自身が感染され重症化されるとマンパワーの問題が出てくる、こういうこともございます。
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン接種、今医療関係者から始めて、高齢者、そして基礎疾患のある方々、介護従事者、特に施設従事者の方々中心ということになると思いますけれども、こういう形で順番を決めて打っていった後に一般の方々に入ってまいります。
ということは、単に「施設従事者」としか書いていないほかの市では、こういう現業職員を含んでいないのかと思います。ばらばらな解釈が起きてしまうんですよね。 これはどういうことなんでしょうか。どのように把握されているんでしょうか。
今月末をめどに、十都府県の施設従事者等への検査が実施されています。ここで使われる検査方法、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査があり、各自治体で異なります。 先月の議院運営委員会で私はこの検査について質疑をしましたところ、西村大臣から、無症状者へのスクリーニング、つまり捕捉するために国が抗原定性検査キットを配布することはしない旨答弁しました。
そういう意味では、供給量の、限られているという問題もありますが、今言われているような課題があるということは私も認識をさせていただきながら、しかし、今現状は、施設従事者の方々が優先順位であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○木村（哲）分科員 あと、済みません、接種順位なんですけれども、四月半ばを待たずに六十五歳以上の高齢者三千六百万人、ほぼ同時期に福祉施設従事者二百万人にも接種が可能となります。 河野大臣から、自治体ごとに柔軟に考えるべしとのお話がございました。例えば、同じ施設入所者、同じ福祉施設入所者で、六十五歳以上の方が打ち始めます。しかしながら、そこには六十五歳以下の方々もいらっしゃいます。
今後、医療従事者の接種が終われば高齢者施設従事者のワクチン接種となるわけなんですけれども、その優先接種の中から訪問介護が除外をされています。
どうすべきか、ちょっと我々、今、頭を悩ませておるような状況でございますが、取りあえず、今のところはまだ、先ほど来申し上げておりますとおり、施設従事者の方々が優先順位ということで、訪問介護の方々に関しては、そこに、順位の中には入れていないということ、これは実態として今そういう状況である、我々も非常に頭を悩ませているというところであるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
そういう方々は、高齢者の接種の中に合わせてスタートする高齢者施設従事者等の等にも入らない。 これは、本当に現場は今、通知が出ていますね、厚労省から。ちゃんと、感染リスクが従事者にあっても受けてくれと通知まで出ている。そんな中で、ちょっと何か医療と介護の、これは差別というか格差というか、現場はもう本当に、大臣御承知のように、この間、こやり政務官のところにも陳情も伺いましたよ、現場の皆さんと。
次に、既に高齢者虐待防止法があり、高齢の認知症の方の養護者や養介護施設従事者による虐待は禁じられています。養護者以外の家族や、そのほか周囲の人が認知症の人を虐待することは法的に禁じられていないのか、参考人の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君） 高齢者虐待防止法では、養護者として、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のものとされておりまして、具体的には、金銭の管理や食事介護などの世話、あるいは鍵の管理など、何らかの世話をしていらっしゃる方ということであります。
介護施設や障害者福祉施設でクラスターが発生していること等を鑑みまして、厚労省では、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を踏まえまして、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は原則として新型コロナウイルスの検査対象とはならないところでございますが、濃厚接触者が医療従事者等、この等には福祉施設従事者等も含みますが、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、検査
○加藤国務大臣 これまでも、例えば感染が発生した場合の濃厚接触者についても発症された場合にＰＣＲ検査をするというのが原則とされていましたけれども、医療機関とか福祉施設等については、これは感染研の中ではできると書いてありますけれども、基本的対処方針の中では、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については率先してＰＣＲ検査などを受けさせるようにする、こういうふうに書いてあるわけでありますから